個人事業主つれづれ-7 接待交際費について調べた

written: kengo

個人事業主になった当初、事業に関わる買い物や相談に乗ってもらったとき、付き合ってくれた人との喫茶代などを「打合会議費」に付けておりました。 (実際、事業展開の議論もしているので、会議費でも問題ないのですが) でも、実際は「接待交際費」なのでは?と思いつつも、会社員時代に接待交際費をつけないクセで避けてました。 そういえば、なぜ「接待交際費」を避けるようにしてるんだろう?と気になったので調べてみました。

1. 接待交際費の扱いの違い

結論から言うと、法人の場合は交際費に限度額があったり、そもそも経費にしてはいけないためです。 詳しくは国税庁の情報をご覧いただくのがもっとも確実です。 ものすごくかみくだくと扱いの区別は以下の通りです(H26.4.1現在の法令)。

個人事業主 中小企業 一定規模以上の企業
(資本金1億以上)
全額経費計上可 最大800万円以下 or 接待飲食費は50%まで計上 接待飲食費の50%まで経費計上可

H26.3.31以前の制度では、そもそも大企業は一切の接待交際費が認められていませんでした。 その名残で「接待交際費はNG」と教わったんですね。なるほど、わかりやすいけど乱暴に教わってたんだなあ。 しかし改めて調べてみたら、緩和改正されていました。 特に接待飲食費という言葉が使われるようになったので使途をクリアにしていけば、税対策に活かせるかもしれませんね。 また個人事業主は全額損金扱いにできますので、仕事上必要な経費であると明確であれば、計上すべきでしょう。

2. 接待飲食費の注意点

当たり前のことですが、個人的な支出を経費に混ぜてはいけません。 税務署も接待交際費、接待飲食費は厳しくチェックすると思いますので、経費として正しい支出であることを証明できるようにしておくことが大事です。 まず領収書の保管はもちろんとして、帳簿などに取引先のお名前や打合せの場所などを記入して、説明できるようにしておきます。

特に役員や従業員が家族である場合、たとえ会議であっても食事を計上したときの説明が難しいので、経費にするかよく検討した方がいいと思います。

2-1. 限度額

1回の接待飲食費の限度額があるのでご注意ください。飲食費にあたる金額を人数割した金額が5000円以下までが損金対象です。 また、自社の役員従業員に対しての支出はこれを除く必要があります。まぁこの辺りが複雑になってきて区切りがわからなくなってきたら 税理士さんなどに相談するタイミングだと思ったらいいと思います。すっきりした回答をいただけるはずです。

免責

この記事は筆者が個人事業主になった経験に基づくメモであり、変化する法律、税制、手続きなどにおいて正しい情報であることを保証しません。 またこの記事に書かれたことの実践は、すべて実践者の責任によるものであり、生じた損害や責任の一切を筆者は負いません。